多くの人が、「介護費用については、親の預貯金や資産でなんとかしたい」
と考えているんですが、実際にはそれが難しかったりするんです。

例えばですが、下記の場合は厳しい状況になりがちですね。

• そもそも、親の預貯金や資産、年金などが少ない場合
• 親が認知症や高齢者うつなどのために判断力が衰えてしまった場合

まず、親の手持ちが少ない場合、
介護サービスを利用する際などに資金不足になってしまいます。

さらに厄介なのが、認知症などによって判断力が衰えてしまった場合。
銀行などの口座が凍結されてしまい、親本人はもちろん、
配偶者や子どもですら、お金を下ろすことが困難になります。
さらに、不動産など資産の売却も、事実上できなくなってしまいます。

こうなってしまうと、法定後見制度を利用するぐらいしか、
残された道はありません。

地域やタイミング、各家庭の状況にもよりますが、
申請してから3カ月ぐらいはかかることが多いですね。

次に、家族が選任される可能性が低いこと。
大体、3割ぐらいと言われていますね。
これまで、付き合いのなかった弁護士や司法書士、社会福祉士が
選ばれることが多いです。
親の預貯金が500～1000万円以上ある場合は、
家族が選ばれる可能性はほぼありません。
法定後見人と家族で介護の方針が合わない場合、
法定後見人の判断に従うことになります。

さらに、法定後見人自身が「辞める」と言わない限り、
ずっとお世話になる必要があります。
預貯金や資産によって異なるのですが、
毎月2～9万円の報酬が必要となるので、親のお金は減り続けます。

回避する方法としては、
早めに任意後見制度や家族信託契約を行うのが効果的ですが、
どちらもまとまった費用がかかります。
その点、民間の介護保険は、手軽にリスクに備えることができますね。

介護について、親のお金だけでまかなえない状況になった場合、
子どもがその費用を肩代わりすることが珍しくありません。
医療費などもそうですよね。

日々のお金の出入りとなると、兄弟姉妹のなかでも
同居している子どもが肩代わりするケースが
多いのではないでしょうか。

介護が必要だった親が亡くなった際の相続では、
介護などでの貢献度が高い人に対して
「寄与分」としてより多くの配分が行われるというのが法律上のルールです。

でも残念ながら、
子どもが親の介護費用や医療費を肩代わりすると「扶養」とみなされます。
相続の際、負担した費用が返ってくるかどうかは、
ほかの兄弟姉妹など相続人次第なんです。

身内での遺産分割協議が不調に終わった場合、
裁判所での調停を行うことになりますが、
「扶養」した分の費用が認められる可能性は限りなくゼロに近いものです。

老人ホームの入居一時金まで負担していた場合、多くの損失を被ることになり、
ほかの兄弟姉妹との間に確執が残ることは避けられません。

例えば同居している子どもを「指定代理請求人」に設定しておけば、
認知症などによって親の口座が凍結されても、
子どもの口座で保険金を受け取ることが可能。
その保険金を、当面の介護費用に充当することができます。

介護費用などが足りているようなら、
法定後見制度を利用する必要も無くなります。
さらに、子どものうちの誰かが費用負担を強いられることもありません。

親子ともに十分な預貯金や資産を持っていて、
早いうちに任意後見制度や家族信託契約を行っている場合なら、
絶対に民間の介護保険が必要というわけではありません。

「今後の介護費用に備えたい」
「あまりコストをかけずに、効果的な対策を行いたい」
という人にオススメしたいですね。